こんにちは。

今週は、「令和7（2025）年スタートの建築基準法＆建築物省エネ法の改正」にスポットを当てて、リノベや新築にどんな影響があるのかを、わかりやすく整理してみました。



■ 2025年の法改正、その背景と「なぜ今？」

今回の改正は、国全体のカーボンニュートラル政策（2050年目標）と直結しています。住宅・建築分野が日本のエネルギー消費の3割近くを占めている今、断熱や設備の性能向上は“社会の標準”になりつつあります。

2025年4月からは、新築・増改築ともに「省エネ性能」が事実上の“義務”。「今までは大丈夫だったけど…」という工事にも、設計や申請で追加対応が求められる時代が到来します。



■ 新築は断熱等級4以上が必須に

まず新築住宅。これまでは一部の性能強化住宅だけがクリアすれば良かった「断熱等級4」（または一次エネルギー消費等級4）ですが、2025年以降はすべての新築住宅がこの基準を満たさなければ、建築確認が下りません。
設計図面から省エネ計算書の提出が求められ、施工現場も「断熱材の入れ方」「窓や玄関のグレード」など、細かな仕様をチェックされる流れになっています。




■ リノベ・増築も「規模」で基準が分かれる

一方、リノベーションや増改築も「10㎡超の増築」や「主要構造部の過半改修」など、一定規模を超える場合は新築同様の省エネ基準が適用されます。
いわゆる“部分改修”ならまだ対象外ですが、プラン次第で建築確認申請や追加の図面が必要になるケースが増えそうです。

さらに、古い家や違法増築部分の適法化、既存不適格の是正なども話題になっています。「この工事も申請が必要？」「既存部分はどう扱われる？」といった疑問は、早めにプロに相談するのが安全です。




■ 制度の緩和もあるが、要件は厳しめ

一方で、省エネリフォームを後押しする目的で、建ぺい率や容積率などの制限が一部緩和されるケースも。たとえば、外張り断熱で壁が分厚くなっても、「一定の条件を満たせばOK」といった特例が加わります。

ただし、緩和の条件や手続きはケースバイケース。目的（断熱強化など）や性能数値を明確にできるかがポイントです。




■ 実務の現場は、スケジュールとコストの「見える化」がカギ

省エネ基準の義務化で、確認申請や設計段階の打合せがこれまで以上に増えるのは避けられません。
書類は設計図、構造計算書、省エネ計算書などが必要。
現場でも「いつ申請する？」「どこまでを新基準でやる？」という段取りが、家づくり全体のスケジュールやコストに直結します。

たとえば、これまで申請不要だった改修工事も、規模によっては15～25万円前後の追加コストが発生することも。
「計画は早めに」「打合せは念入りに」が鉄則です。




■ 補助金や優遇措置も「新基準前提」に

国の「長期優良住宅」や「ZEH」、地方自治体のリフォーム補助金なども、新しい省エネ基準と連動していく流れです。
新築・リノベとも、性能UPに合わせて支援制度の活用が広がる一方で、「制度に合わせないと補助が使えない」ことも増えています。




■ まとめ

2025年春から、日本の家づくりは「省エネ基準対応」がいよいよ当たり前になります。
新築もリノベも、「設計段階から基準をクリアできるか」をプロと一緒に確認することが、後悔しない住まいづくりの第一歩。

もし「自分の家はどうなる？」「どんな書類が要る？」など不安があれば、迷わず専門業者に相談してみてください。早めの情報収集と段取りが成功のカギとなります。

★次回予告★


次回は「暑さに負けない！家を涼しくするリフォーム・間取りの工夫」をお届けします。

エアコンだけに頼らず、風通しや断熱など、今すぐできる“快適な夏の家づくり”をプロ目線でご紹介します。

お楽しみに！



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