こんにちは。

このブログでは、建築のプロが住宅のギモンをわかりやすく解説していきます。

今回のテーマは「エコ住宅導入に便利な補助金・税金控除」です。

補助金と税金控除について考えておくこと、知っておくことをお伝えします。

めんどうくさい補助金・税金控除

エコ住宅には豊富な補助金と税金控除があります。

ただ、それが、とても複雑で、覚えるのは大変です。

種類も多く、取り入れる設備や予算によって変わります。

また、子供の有無や人数など、条件も様々に存在し、さらに国だけでなく自治体でも優遇措置があります。

そのため、ご検討中の方が、一つひとつを把握してから吟味するのは大変です。

ここでは、ほんの一部だけ簡潔にご紹介します。

ご自身が利用可能な補助金・税金控除については、お客様の条件を住宅メーカーや建築業者に問い合わせて、一緒に検討しながら、計画に応じて調査してもらうことをおすすめします。

主な補助金制度

こどもエコすまい支援事業

国土交通省による、子育て世帯、若者夫婦世帯を対象にZEHレベル基準を満たす新築住宅に100万円、リフォームの場合は0～60万円の支援を行う補助金事業です。

ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業

ZEH基準を満たす住宅を新築する際に、補助金が支給されます。補助金額は、条件や性能に応じて異なります。「ZEH支援事業（ZEH）」「ZEH支援事業（ZEH＋）」「次世代ZEH＋（注文住宅）」「次世代HEMS実証事業」の4種類の補助金があります。

給湯省エネ2024事業

給湯省エネ2024事業

日本国内で実施されている省エネルギー政策の一環で、給湯設備の効率化やエネルギー消費量の削減を目指す取り組みです。高効率な給湯機器の普及促進や、給湯設備の設計・施工の適正化、利用者への情報提供、補助金の付与などが行われています。

主な税制優遇措置

住宅ローン控除

エコ住宅を購入・建設する際の住宅ローンについて、支払利息額の一部を所得税から控除する制度があります。

認定住宅の所得税の特別控除

長期優良住宅、低炭素住宅またはＺＥＨ水準省エネ住宅（認定住宅）を、新築または建築後使用されたことのない住宅として取得した場合には、一定額を所得税から控除する制度があります。

固定資産税の軽減

省エネルギーや再生可能エネルギーを活用した住宅について、固定資産税の軽減措置があります。

住宅用太陽光発電設備の税制優遇

住宅に太陽光発電設備を設置する場合、固定資産税や都市計画税の軽減などの税制優遇が受けられる場合があります。

贈与税の非課税枠の拡大

親や祖父母からの資金援助を受けてエコ住宅を建設・購入する場合、贈与税の非課税枠が拡大される制度があります。特に、エコ住宅の性能が高い場合、非課税枠が大きくなります。

いかがでしたか？

エコ住宅の補助金、税制優遇制度をざっくり解説いたしました。

次回は、弊社のある富山県特有の補助金、税制優遇制度について解説します！

富山県の方はもちろん、富山県以外の方も地方自治体の一例としてお役立ていただける記事となりますので、ぜひお楽しみに。

アクスプランニングは富山県全域で、建築、リフォーム、リノベーションによるエコ住宅化に実績がございます。

富山でエコ住宅をご検討の方は、ぜひ、アクスプランニングまでご相談ください！