こんにちは！
これまで数回、バリアフリーリフォームについてお知らせしました。
今回は、バリアフリー化したいけれど、費用面が心配な方にむけて、支援・助成制度についての考え方と行動のしかたを解説します。
実際、支援制度をうまく活用すれば、ご家族の負担を大きく減らすことができます。
バリアフリー化に使える代表的な補助金・助成金の種類やポイントについて、分かりやすくまとめましたので、ぜひお役立てください。
■介護保険による住宅改修費の支給
介護認定（要支援・要介護）を受けている方は、 「介護保険」の“住宅改修費”を利用できる場合があります。
上限20万円までの工事費の7～9割が支給される（自己負担は1～3割）制度で、
・手すり設置
・段差解消
・滑り防止の床材変更
・引き戸や洋式トイレへの改修
などが対象です。
申請には事前のケアマネージャー相談や市区町村への手続きが必要です。
「工事前に申請が必要」という点に注意しましょう。
■地方自治体の住宅リフォーム補助・助成金
各自治体では、「高齢者住宅改修助成」「バリアフリー化推進事業」などの名称で独自の補助制度を用意していることも多いです。
内容や金額、対象となる工事の範囲は市町村ごとに違いますが、
・住宅のバリアフリー化
・断熱改修
・耐震改修との併用
などが認められることも。
「地元の役所や福祉課」「リフォーム業者のホームページ」で最新情報を調べるのがおすすめです。
■その他の支援制度や減税制度
国の “長期優良住宅化リフォーム推進事業” など、 バリアフリーや省エネ・耐震など複数の改修工事をまとめてサポートする制度もあります。
また、バリアフリー改修にかかった費用の一部を、所得税や固定資産税の控除として申請できる場合も。
こうした税制優遇は「確定申告で手続きが必要」といったルールもあるので、 工事前から業者・専門家とよく相談してください。
■実は……
国や自治体の支援は、年度や時期、またはお客様の状況によって「利用できる制度」がかなり細かく分かれています。
たとえば
・高齢者向け、障がい者向け、介護認定の有無
・所得や世帯構成
・市町村独自の制度
などなど、たくさんの制度を重ねがけできることもありますし、前に調べて知っていたはずの制度に期限が来てしまって使用できなくなっていることもあります。
同じ支援や助成でも、「去年は使えたけど今年は終わってしまった」や、「この工事は助成対象だけど、あちらは対象外」といったケースも珍しくありません。
では、どうすればよいのでしょう？
■「これをやっておきましょう！」の極意３選別
・ご自身やご家族の状況を整理する ──
介護認定の有無、障がい者手帳の有無、年齢、持病などを事前に整理しておくと、後が楽になります。
これらの情報は、もしも実際にリフォームすることになったとき、業者と最適なプランを組むときもたいへん役に立ちます。
「該当しないと思っていたけど、実は申請できる」ことも多いので、まずはファーストステップとしてお住まいや家族の情報を棚卸ししてみましょう。
・自治体に問い合わせてみる ──
市役所や町役場の窓口で、「今どんなバリアフリーリフォームの支援制度がありますか？」と聞くのがいちばん確実です。
「福祉課」や「住宅政策課」など担当が分かれている場合も多いので、分からなければ代表窓口へ行けばスムーズに案内してもらえるはずです。
・専門業者に相談 or 任せる ──
実は、信頼できるリフォーム業者や工務店は、地域の最新制度をよく把握しています。
多くの場合、見積もり前の段階で制度を紹介してくれますし、見積もりの段階で利用可能な補助金を詳細に織り込んで計算してくれるので、手間も減りますよ。
もし不安なら複数の業者で相見積もりをしてもらえば万が一の抜け・漏れも防げます。
書類作成や申請のサポートをしてくれる業者も増えています。
【まとめ】
正直な話。
バリアフリーリフォームに関する支援制度は、「ネットで見た内容だけ」では分かりにくいことが多いです。
ご自身やご家族の状況を整理したうえで、自治体や専門業者に早めに相談することで、 「知らずに損をした……」なんてことを防ぐことができます。
アクスプランニングでも、ご相談から申請サポートまで一貫してお手伝いしています。
気になることがあれば、どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。
★次回予告★
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お楽しみに！
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