忘年会、クリスマス、大掃除、お正月。
なにかと華やかで忙しい時期ですね。
でも、この記事ではあえて立ち止まって、この時期だからこそ考えるべきテーマを扱ってみます。
それは……来年の電気代。
見積もってみたことはありますでしょうか？
北陸電力は2026年1月分（12月使用分）の電気料金を値上げすると発表しました。標準家庭で前月比385円増。東京電力エリアでは天然ガス価格の高騰を受けて、2026年12月には1MMBtuあたり5.41ドルへ上昇する見通しです。これが電気料金に転嫁されれば、富山や高岡でも影響は避けられません。
さらに、2025年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）は、1kWhあたり3.98円。前年度の3.49円から0.49円の値上げです。月400kWh使う家庭では、年間約2,400円の負担増になります。
つまり、何もしなければ2026年の電気代は確実に上がる。
そう昨今、省エネ住宅のメリット、その主役の座が、環境への配慮から経済的合理性へと交代したのです。
なぜ電気代は上がり続けるのか──3つの構造要因
電気料金は「基本料金＋電力量料金＋燃料費調整額＋再エネ賦課金」で構成されます。このうち、燃料費調整額と再エネ賦課金が値上げの主な原因です。
燃料費調整額は、火力発電に使う石油・LNG・石炭の価格変動を反映します。ロシア・ウクライナ情勢の長期化で天然ガス価格が高止まりしており、米国エネルギー情報局の予測では、2026年末には現在の約1.7倍に跳ね上がる見込みです。日本は燃料のほぼ全てを輸入に頼るため、この影響を直接受けます。
再エネ賦課金は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及を支えるための費用を、電気利用者全員で負担する仕組みです。毎年5月に改定され、基本的に上昇傾向が続いています。2025年度は1kWhあたり3.98円ですが、再エネ導入が進むほど賦課金も上がるため、今後も増加が予想されます。
北陸電力は2023年6月に規制料金を平均39.7%値上げしました。従量電灯B、30A、月230kWh使用の標準家庭で6,200円が8,748円へ。約2,500円の負担増です。さらに2024年11月以降、政府の負担軽減策が終了したため、補助なしの料金が本格的に家計を圧迫し始めています。
2025年4月、省エネ基準が義務化──建てられる家が変わる
電気代の高騰と並行して、住宅の省エネ基準が大きく変わります。
2025年4月以降に着工する全ての新築住宅は、省エネ基準への適合が義務化されます。これまで説明義務だけだった小規模住宅も、建築確認の際に省エネ適合性判定を受けなければ着工できません。
省エネ基準とは、「断熱等性能等級4以上」かつ「一次エネルギー消費量等級4以上」を満たすことです。具体的には、屋根・外壁・窓の断熱性能を高め、暖房・給湯・照明などのエネルギー消費を抑える設計が求められます。
さらに、2030年には基準がZEH水準（断熱等級5）へ引き上げられます。ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、年間の一次エネルギー消費量を太陽光発電などで相殺し、実質ゼロにする住宅です。つまり、今から新築する家は、2030年の基準も見据えて設計する方が、長期的にコストを抑えられます。
省エネ基準適合住宅と従来の家、光熱費はどれだけ違うのか
ある試算によると、省エネ基準を満たさない家と省エネ基準適合住宅では、年間の光熱費に約3〜5万円の差が出ます。さらにZEH住宅なら、太陽光発電の自家消費により、電気代をほぼゼロに近づけることも可能です。
たとえば、富山の4人家族で月400kWhの電気を使う家庭の場合、2026年の電気代は月約12,000円（年間14万4千円）になる見込みです。一方、ZEH住宅で太陽光発電を導入し、昼間の電気を自家消費すれば、北陸電力から買う電気は月100kWh程度に減ります。電気代は月3,000円（年間3万6千円）程度に下がり、年間10万円以上の削減になります。
初期投資は確かにかかります。省エネ基準適合のための断熱強化や高効率設備で、建築費が坪単価2〜3万円上がることもあります。ZEH住宅なら、太陽光発電や蓄電池を含めて200〜300万円の追加投資が必要です。
しかし、電気料金が毎年上がる前提で考えれば、投資回収期間は短縮されます。年間10万円の光熱費削減なら、20〜30年で初期投資を回収でき、その後は毎年10万円の家計改善が続きます。住宅ローンの金利優遇や補助金を使えば、さらに有利です。
2025年度の補助金を逃すな──子育てエコホーム支援事業
省エネ住宅には国の補助金があります。2025年度も「子育てエコホーム支援事業」が継続される見込みです。
対象は子育て世帯または若年夫婦世帯で、ZEH住宅を新築する場合、最大100万円の補助が受けられます。省エネ基準適合住宅なら最大80万円です。リフォームでも、内窓追加や断熱改修に対して工事費の一部が補助されます。
ただし、補助金には予算枠があり、申請が殺到すると早期に終了します。2024年度も、予算消化が予想より早く、年度途中で締め切られました。2025年度の詳細はまだ発表されていませんが、春先には公募が始まる見込みです。
住宅ローン減税も省エネ性能で優遇されます。2024年以降、省エネ基準を満たさない新築住宅は住宅ローン減税の対象外です。ZEH住宅なら借入限度額が最大4,500万円、長期優良住宅なら5,000万円まで優遇されます。
リフォームで省エネ化する場合の優先順位
新築だけでなく、既存住宅のリフォームでも省エネ化は可能です。
まず優先すべきは窓です。内窓を追加するだけで、暖房効率が格段に上がり、電気代が目に見えて下がります。リビング・寝室・脱衣所の3か所で約40万円。補助金を使えば実質負担は20〜30万円に抑えられます。
次に床下断熱と天井断熱です。床下が冷える家は、断熱材の劣化やすき間が原因です。床下から断熱材を入れ直し、配管周りのすき間を埋めれば、足元の冷えが消えます。費用は約30万円。天井断熱の追加は、小屋裏から断熱材を足すだけなら約20万円で済みます。
最後に熱交換換気への更新です。外気を入れ替えながら室温を保てるため、冬の暖房負担が減ります。費用は約50万円ですが、光熱費削減効果は大きく、長期的にはコストパフォーマンスが高い投資です。
2030年、ZEH水準が標準になる──今から計画する意味
2030年には、省エネ基準がZEH水準へ引き上げられます。つまり、今から新築する家が2030年の基準に満たなければ、資産価値が下がるリスクがあります。
中古住宅市場でも、省エネ性能は評価基準の一つになりつつあります。2024年4月から、建築物の販売・賃貸時に省エネ性能を表示する制度が始まりました。省エネ基準を満たさない住宅は、将来的に売りにくくなる可能性があります。
さらに、電気料金が上がり続ける環境では、光熱費の安い家が選ばれます。ZEH住宅や省エネ基準適合住宅は、売却時にプラス評価される時代が来るでしょう。
今から省エネ住宅を計画することは、電気代高騰への備えであり、資産価値を守る投資でもあります。2025年4月以降は省エネ基準適合が義務化されるため、どのみち最低限の省エネ性能は必要です。ならば、少し背伸びしてZEH水準を目指す方が、長期的には得をします。
まとめ──2026年の電気代高騰に備える3つの行動
まず、今年の電気代を振り返りましょう。月ごとの請求書を並べて、年間でいくら払っているかを確認します。それが2026年には1〜2割増えると想定してください。
次に、新築を検討しているなら、省エネ基準適合住宅ではなく、ZEH水準を目標に設定しましょう。初期投資は増えますが、補助金と住宅ローン減税の優遇で、実質負担は抑えられます。工務店やハウスメーカーに「ZEH対応できますか」と最初に聞くことが大切です。
既存住宅のリフォームなら、まず内窓から始めます。窓・床・換気の3点セットで省エネ化を進め、余裕があれば太陽光発電も検討しましょう。年内に見積もりを取り、2025年度の補助金申請に間に合わせるスケジュールを立てます。
電気代は下がりません。燃料価格も、再エネ賦課金も、上がる要因しか見当たりません。ならば、家そのものを省エネ化して、電気を使わない暮らしに近づける。それが、2026年以降の家計を守る唯一の現実的な方法です。
アクスプランニングのご紹介
アクスプランニングは、富山・高岡の気候に合わせた省エネ住宅の設計と、既存住宅の省エネリフォームを専門に手がけています。ZEH水準の新築から、内窓・床下断熱・熱交換換気までワンストップで対応します。2025年度の補助金申請もサポートしますので、まずは現地調査からお気軽にご相談ください。電気代高騰に負けない家づくりを、一緒に進めましょう。
